基本方針
当社は、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を通して経営の透明性向上に努めるとともに、法令および関連規則等を遵守し、適時・適切かつ公平な情報開示により、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築します。
情報開示の基準
当社は、株主・投資家の皆さまの投資判断に影響を与える重要な情報について、会社法や金融商品取引法、その他の諸法令、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という）に基づいて開示します。また、関係する法令等に基づく開示以外にも、当社が重要もしくは有益と判断した情報については、財務情報・非財務情報に関わらず、積極的に開示します。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて開示するとともに、開示後は速やかに当社ホームページに掲載します。また、国内および海外のステークホルダーの皆さまの公平を期すため、開示書類のうち必要とされる情報については、英語での開示に努めます。
株主・投資家の皆さまとの対話
当社のIR活動は、代表取締役社長の統括のもと、IR担当部門が行いますが、面談者の属性や対話の目的等を考慮し、必要に応じて代表取締役および社外取締役を含む取締役が面談対応を行います。また、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するため、株主構成の把握に努めるとともに、グローバルなIR活動を推進し、対話を通して得られた内容については、適宜取締役会へ報告します。
業績予想および将来の見通しについて
当社が開示する業績予想や今後の計画、戦略等の将来の見通しについては、開示時点で入手可能な情報を基に当社が判断したものであり、さまざまな不確定要因によって、見通しと大きく異なる結果となる場合があります。
社内体制の整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、適時開示規則およびその他の関係法令等に基づく適時・適切な情報開示を実行するための社内体制を整備しています。
沈黙期間（サイレント期間）
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩防止および情報開示の公平を期すため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間（サイレント期間）と定めています。沈黙期間中は、既に公表されている情報に関する質問を除いて、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えています。ただし、この期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に基づき、速やかに情報を開示します。