信頼と絆の継承
当社の発展を支えてきたのは、言うまでもなく従業員との信頼関係です。家族経営だった「My Company」の時代、それから従業員とともにさまざまな変化に対応してともに新しい事業を作り上げてきた「Our Company」の時代を経て、上場企業として、株主をはじめとする他のステークホルダーの皆さまを強く意識する「Your Company」の時代へと変遷してきましたが、その間、当社は将来のグローバル化も見据えて多彩な人材の採用を積極的に進め、同時に当社の伝統的価値観である経営理念や行動指針をまとめた「アサヒウェイ」の共有を図ることで、強い使命感や高い倫理観を維持してきました。その価値観は、今回新たに策定した「AREグループウェイ」にも引き継がれています。
また、公正・公平な評価と成果主義を通して処遇の改善を図り、自己申告制度や満足度調査なども導入しながら、仕事のやりがいとワークライフバランスに留意することで、従業員との信頼関係をサステナブルな関係へと強化してきました。AREグループウェイのバリューズにも一番最初に「人を大切に」を掲げており、身体と心の健康を何よりも優先しています。多様な人材がいきいきと働くことが、さまざまな事業環境の変化による困難を乗り越える礎となっています。時代の変化とともに成長して、さまざまな事業環境の変化による困難を乗り越える礎となっています。
歴史の中で育んだAREの強み
価値創造を支える8つのファクター
変化への対応力
事業環境やライフサイクルに注視し、柔軟な発想と果敢な行動力、スピード感のある意思決定で、独創性のあるビジネスモデル構築や、衰退期の事業からの素早い撤退を進めてきました。この対応力によって、成長を維持し続けています。
業界をリードする
「独自の技術」
高度な分析力と高い効率で貴金属を回収する技術、顧客のニーズを的確に捉えて商品開発を進める技術を誇ります。不断の研究開発により、各事業分野で“独自の技術”を磨き続け ています。
価値観を継承する
多彩な組織
当社グループ共通の価値観である「AREグループウェイ」を共有し“人を大切に”“挑戦しよう”のマインドに満ちた従業員が成長を担ってきました。積極的に人材へ投資し、価値観を共有できる組織づくりを続けています。
ステークホルダーとの
良好な関係
投資家との対話を積極的に行い、顧客や取引先の声に耳を傾け、ガバナンスの強化、商品・サービスの開発に活かしています。従業員はもとより地域との信頼関係を大切にし、長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
事業を再生する経営力
過去20年間で、20社以上の会社をM&Aでグループに取り込み、経営改善を進めてきました。事業環境に合った柔軟な経営力によって、ほぼすべての会社がグループ入り前より業績を伸ばし、さらなる業績向上を進めています。
信頼される
アサヒブランド
当社グループの貴金属製品は、確かな品質が世界で高く評価されています。すべての事業において、クオリティの高い製品とサービスを提供し続けることで、信頼されるアサヒブランドを築いています。
グローバルに拡がる
ネットワーク
1994年マレーシアに現地法人を設立して以降、韓国などアジア各地に進出しました。2015年には北米の精錬事業をM&Aにより取得し、対象顧客は世界各国に拡がっています。
高いマーケットシェア
顧客や取引先の皆さまに満足していただくことを第一に考え、製品・サービスの向上に努めてきました。幅広いニーズに応えることができる営業力・技術力はお客さまからの信頼を獲得し、高いマーケットシェアを実現しています。
事業のスクラップ＆ビルドを実践
当社は1952年の創業以来、一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、今ではグローバルに事業を展開する企業へと発展を遂げました。
当社の歴史を振り返ると、「挑戦しよう」の連続でした。写真定着液からの銀のリサイクル事業により創業し、 1975年に日本で初めて、有害物を含む写真廃液の無害化処理ライセンスである「産業廃棄物中間処理業許可」を神戸市から取得しましたが、これが、当社の事業を全国規模へと広げていくことになりました。
その後、さまざまな難局を乗り越えながらも、デンタル・宝飾・エレクトロニクス・触媒といった銀以外の貴金属も扱う分野に貴金属リサイクルの対象を広げるとともに、新規事業創造にも挑戦してきました。また環境保全事業を中心に、この20年間で約20社の企業の買収を行ってきました。加えて北米の精錬会社の大型買収も行った結果、当社の事業ポートフォリオは大きく変容しました。
一方で収益性や成長性、シナジーの観点から、当社において継続すべきではないと判断された事業からは、躊躇せず早期に撤退しました。利益の出ていた写真感材事業ならびにライフ＆ヘルス事業からの撤退がその事例です。創業から70年以上、「挑戦しよう」を事業のスクラップ＆ビルドを通じて実践してきたのです。
スピードを重視した事業改革の推移
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