ステークホルダーの皆さまとともに
当社の企業活動は、さまざまなステークホルダーの皆さまとのかかわりで成り立っています。
お客様、サプライヤーの皆さま、株主・投資家の皆さま、従業員とその家族の皆さま、地域社会の皆さまといったステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重視し、良好な関係の構築に努めています。
いただいたご意見や従業員の声は、事業活動・経営に反映し、企業価値の向上に取り組んでいます。
お客様とともに
主な活動・対話機会
- 営業活動
- Webサイト、ソーシャルメディア
- 展示会、イベント
- パンフレット等による情報提供
活動実績例
品質保証体制
当社グループでは、品質保証部門が中心となり、営業部門、技術開発部門、製品製造部門が連携を行って、お客様の声や市場の動向などを共有化し、お客様満足度の向上に取り組んでいます。また、お客様 により安心・満足していただける製品を提供するためISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めています。
事業活動への反映
当社グループでは、営業、技術、製品製造から設計・製造・販売・サービスに携わる全ての部門が、お客様の課題を理解し、ご満足いただけるサービスを提供することに加えて、丁寧なコミュニケーションによって、お客様との信頼関係を築くことを目指しています。
サプライヤーの皆さまとともに
主な活動・対話機会
- 日々の購買慣行におけるお取引先様対応
- アンケート調査
- 環境変動への取り組みをお取引先様と共有して実効性を高める対応
活動実績例
AREホールディングスグループ サステナビリティ調達方針
当社グループでは、パーパスの実現には持続可能なサプライチェーンの構築が不可欠と考えており、取引先やサプライヤーの皆さまとともに、法令遵守、人権、倫理、労働、安全衛生、環境についての社会的責任を果たし、双方ともに持続的に発展することを目指しています。当社グループの調達に関する基本的な考え方として「サステナビリティ調達方針」を制定しており、さらに基本方針を実現するために材料別や個社別の調達方針を制定しています。
事業活動への反映
当社グループでは、サプライヤーの皆さまと公平・公正でオープンな取引を目指しております。サプライヤーの皆さまの声は調達部門だけでなく、関係部門とも共有し、自社だけでなく、サプライチェーン全体で経済的価値、社会的価値の向上を目指しています。
株主・投資家の皆さまとともに
主な活動・対話機会
- 株主総会
- 決算説明会
- 統合報告書
- 投資家様向け事業説明会
- 個別ミーティング
- ウェブサイト（IR情報・サステナビリティ）
活動実績例
株主・投資家の皆さまとの建設的な対話と企業価値向上
当社は、適時・適切な情報開示により経営の透明性向上に努めるとともに、積極的な対話を通して株主・投資家の皆さまと信頼関係を構築することが、持続的な企業価値向上に資すると考えています。具体的には、株主・投資家の皆さまとの個別面談（2023年度は年間120件以上実施）や事業説明会等の対話機会を提供し、対話で得られた貴重なご意見は適宜取締役会へ報告することで、企業の持続的な成長とさらなる価値向上の取り組みにつなげています。
事業活動への反映
株主・投資家の皆さまのご意見を踏まえ、決算説明資料に記載する情報の整備や中長期ビジョンを中心とした事業機会の発信強化等を実施しています。また、情報開示においては、コーポレートサイトの情報拡充を行いました。
従業員とその家族の皆さまとともに
主な活動・対話機会
- 内部通報制度
- 人事育成制度
- 従業員エンゲージメントサーベイ
- 社内ポータルサイト
- 自己申告制度
- 社内報
- Asahi Cheer-up Meeting
- 女性従業員エンパワメント研修
活動実績例
新しい働き方（選択的週休3日制・年10日指定休制）の構築
人的生産性の維持・向上と、従業員の個人生活の多様性に対応した働き方の両立を図ることを目的として導入しました。出産・育児・子供の送迎・介護・療養・通院等だけでなく、リスキル（自己啓発による「学び直し」）や趣味・娯楽等のライフワークを含め、新たに創出した時間を各人の多様な生活スタイルに活用することを積極的に推奨しています。
事業活動への反映
多様な従業員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えています。
地域社会の皆さまとともに
主な活動・対話機会
- AREホールディングスSDGs活動
- 社会貢献活動への参画
活動実績例
坂東市の新工場を防災拠点（避難所）に活用
当社グループは地域社会との共生を重視し、坂東市の新工場を防災拠点として活用します。2025年4月稼働予定の工場では、災害時に食堂と駐車場を避難所として開放し、約70世帯を受け入れます。太陽光発電と蓄電池により、停電時も電力供給が可能です。新工場の立地は、洪水ハザードマップ上で浸水想定区域外の高台に位置しており、自然災害に対する安全性も考慮されています。高台に位置する立地を活かし、地域の安全・安心に貢献していきます。
事業活動への反映
当社グループでは企業市民として地域社会と共生する企業であり続けるためにさまざまなかたちで地域や環境に根差した社会貢献活動を行っています。従業員が社内外の多様な人々と協働しながら地域の社会課題解決に取り組むことで、会社と地域の将来を支える人材の育成と定着にもつながることを期待しています。