全員がお互いの多様性を認め、個性を尊重しあったうえで、仕事でも能力を発揮する"インクルージョンな職場"を目指し、さまざまな取り組みを行っています。
ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実
選択的週休3日制・年10日指定休制
当社事業の人的生産性の維持・向上と、従業員の個人生活の多様性に対応した働き方の両立を図ることを目的として2022年10月より運用しています。出産・育児・子供の送迎・介護・療養・通院等だけでなく、リスキル（自己啓発による「学び直し」）や趣味・娯楽等のライフワークを含め、新たに創出した時間を各人が多様な生活スタイルとして活用しています。
インターバル勤務制度・深夜残業ゼロの徹底
従業員の健康確保のために、勤務終了から翌日の勤務開始までの時間を11時間以上とするインターバル勤務制度を導入しています。システムを利用した達成状況の確認などを行い、100％実施を目標に取り組んでいます。また、交替勤務者を除き、22時から翌5時までの深夜時間帯の業務はゼロとなるよう徹底しています。
障がい者雇用の全社推進
サステナビリティ委員会を通じて、障がい者が活躍できる企業風土の醸成と職場環境の整備を全社的に推進しています。障がい者雇用を単なる社会貢献や社会義務だけで終わらせず、障がいを持つ従業員も事業発展に貢献することで働きがいを得られるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現を目指しています。法定雇用率の充足として成果にも表れています。
従業員エンゲージメントの向上
これまで3年に1度行っていた全社サーベイを、内容を充実させたうえで毎年行うこととし、従業員や組織のエンゲージメント状態を緻密に計測できるようにしました。結果はすべての従業員にフィードバックされます。組織長にはエンゲージメント向上をリードするノウハウについて研修を実施し、各組織が自走して改善に取り組む体制を整えています。
両立支援
出産や育児、家族の介護など、仕事以外の時間確保が必要な従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでいます。育休後の短時間勤務は「小学校卒業まで」取得可能で、法定を大きく上回る制度になっています。また、育児・介護・加療中の従業員を対象としたテレワーク制度も導入し、それぞれの従業員のライフスタイルに合わせた働き方をサポートしています。
男性育児休業取得の推進
全ての従業員の多様な働き方と活躍を実現する職場風土の醸成には、女性従業員へのアプローチだけでは不十分です。男性従業員に対する育児休業の周知徹底に加え、全管理職を対象にした社内研修（アサヒラーニング）も実施するなど、男性も育児に参加しやすい環境づくりを推進しています。
プラチナくるみん認定
アサヒプリテックは、2021年に「くるみん」認定、そして2024年に「プラチナくるみん」認定を受けました。
「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画を実行し一定の要件を満たした企業に与えられるもので、その中でもより高い水準の取り組みを行った企業が「プラチナくるみん」認定を受けます。産育休からの復職支援や、女性交流会（Asahi Cheer-up Meeting）の実施、育児短時間勤務期限の延長（小学6年修了まで）等、継続的な子育てと仕事の両立支援に加え、基準を超える男性育児目的等休暇の取得率や、所定外労働時間の削減のための措置、女性向け選抜研修等を通じたキャリア形成支援施策等が評価されました。
当社グループは今後とも、従業員の仕事と子育ての両立をサポートし、働きやすい環境整備に取り組んでいきます。
柔軟な働き方に対する制度一覧
健康経営
わたしたちは「この手で守る自然と資源」をパーパスに掲げ、事業の成長を通じて限りある資源と地球環境を守り、持続可能な世界の実現に貢献しています。その原動力となる従業員一人ひとりを重要な経営基盤ととらえ、「健康経営」の推進を通じて、企業の持続的な成長、組織の活性化、生産性の向上といった経営課題に取り組んでいます。
AREホールディングス健康宣言
AREホールディングスグループは、従業員一人ひとりの心身の健康こそが企業の財産であると認識し、健康で生産性高く働ける職場の実現に取り組むことで企業価値の向上につとめてまいります。
代表取締役社長 東浦 知哉
健康経営優良法人の取得
当社グループは、2020年度より健康経営優良法人の認証を連続で取得しています。
健康経営優良法人認定とは、経済産業省が推進し、官民連携の場である日本健康会議が審査・認定を行うもので、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人に与えられます。
健康経営推進体制
「健康経営責任者」を経営トップとし、推進部門である人事部を中心に、社内各部門・委員会や産業医、保険者（全国健康保険協会等）と連携し、従業員の健康保持・増進に向けた活動を推進しています。
健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営課題を見える化した「健康経営戦略マップ」に基づき、施策を推進しています。
健康支援、働き方改革、職場環境整備、リテラシー向上の視点から健康経営を促進し、従業員の生産性・創造性の向上、心身の健康増進と、ウェルビーイングの実現を目指します。
健康経営戦略マップ（126KB）
目標指標の設定に至った背景・根拠
当社が健康経営を通じ、従業員一人ひとりが健康に生き生きと働き、自らの能力を存分に発揮することを目指すうえで、①従業員の高齢化に伴う経年悪化の防止対策、②メンタルヘルスの保持増進を重要な課題の一つと認識しています。そのため、目標指標の設定においては①再検査受診率の向上、血圧・血糖ハイリスク者への個別フォロー実施率、②メンタルヘルス研修受講率および良い睡眠・運動習慣に関するスコア等を指標と定めました。それらに取り組み一人ひとりの健康状態を改善することを通じて、最終的なアウトカム指標（KPI）であるプレゼンティーズム評価（活性度）の向上、アブセンティーズム平均の低減等の実現を目指します。
主要施策
- 法定を上回る充実した健康診断制度を実施し、心身の健康管理の徹底を促します
- 従業員が自らの健康の重要性を理解し、自律的に健康維持増進を心がけるよう奨励・支援します
- ワークライフバランスの充実を目指し、働き方改革を推進します
施策への取り組み状況（実績データ）
法定を上回る充実した健康診断制度
当社では、法定基準を大きく上回る充実した健康診断制度を提供しています。
35歳以上の従業員には胃部内視鏡検査を推奨しており、受診費用は全額会社が負担しています。また、40歳以上の従業員には「高度検診」として、PET検査または脳MRI・MRA検査のいずれかを会社負担で受診できる制度を設けており、併せて希望者は、大腸内視鏡検査も受診することができます。
さらに各種健康診断の結果に基づく二次検査についても積極的な受診を推奨しており、要再検査以上の判定を受けた場合には検査対象項目ごとに5000円の補助を提供しています。
当社はこれらの取り組みを通じ、早期発見・早期治療を促進し、従業員の健康維持と増進を図るとともに、健康リテラシーの向上と0次予防の推進を目指しています。
健康診断制度一覧
メンタルヘルスケア
従業員の生産性や活力の向上には心の健康が不可欠です。メンタルヘルス専門の産業医と連携しながら、個別相談等の適切なケアを実施しています。また、50名未満の事業所も含めた全拠点で全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。実施後は「メンタルセルフケア」に関する研修を全員に対して実施し、リテラシー向上に努めるとともに、ストレスチェックの拠点別集団分析を行い、リスクの高い拠点については職場改善に向けたフィードバックを実施することで、働きやすい職場づくりを推進しています。
安全な職場づくり
労働災害を減少させるために、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の考え方を取り入れ、継続的な安全衛生管理を通じて職場の安全衛生水準の向上を図っています。リスクアセスメントや危険予知訓練など事故防止や安全教育の強化を通じて、重大な災害や事故の未然防止に一層力を入れていきます。