AREホールディングスグループは、企業活動のあらゆる場面において法令遵守および人権の尊重に取り組んでいます。世界的に人権への意識が一層高まる中、国際的な人権に関する取り組みに従い、人権尊重の取り組みを更に強化していきます。
AREホールディングスグループ人権方針
AREホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、「AREグループウェイ」に基づき、高い倫理観と社会的良識をもつグッド・ピープル・カンパニーとして、企業活動のあらゆる場面において法令遵守および人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献しています。 この「AREホールディングスグループ人権方針（以下、本方針）」は、当社グループの人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループの全ての役員及び従業員に適用します。わたしたちはあらゆる企業活動において本方針を遵守することを約束します。
また、わたしたちは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対しても、本方針に添った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
1.差別の禁止
わたしたちは、すべての人がお互いの個性と人権を尊重し、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという基本原則のもと、年齢・性別・国籍・人種・宗教・思想信条・性的指向・性自認・障がいの有無などに基づく、いかなる差別や不利益な取り扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
2.ハラスメントの禁止
わたしたちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけ、不快感を与えるあらゆるハラスメント行為を許容せず、社員教育等を通じて防止の取り組みを継続的に行います。
3.強制労働・児童労働の禁止
わたしたちは、基本的人権を擁護する観点より、事業活動を行ういかなる場所でも、一切の強制労働・児童労働、ならびに18歳未満の年少者の危険有害労働を禁止し、法令を遵守した事業活動を行います。
4.労働時間と賃金の管理
わたしたちは、労働基準法や労使協定、適用される法令に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、わたしたちは最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守したうえで、生活の安定のため必要な額となるように考慮した最低賃金以上の給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
5.従業員の健康と安全の確保
わたしたちは、安全・衛生に関する法令に従い、一人ひとりがいきいきと能力を発揮できるよう、健康的で安全な職場環境の確保、維持に取り組みます。
6.結社の自由・団体交渉権の尊重
わたしたちは、法令を遵守し、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
本方針は当社取締役会において決議されました。
2024年1月31日
AREホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO)
東浦 知哉
人権デューデリジェンス
当社グループは、人権方針に基づく取り組みを推進するため、当社グループが事業を通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクの把握を進めています。 例えば、「責任ある貴金属管理方針」を制定し、貴金属サプライチェーンにおける、紛争地域における人権侵害、マネーロンダリングや不正取引、テロリストへの資金供与を回避するため、LBMAやLPPM、RJCのガイダンスに準拠した「責任ある貴金属管理体制」を構築しています。また第三者機関による認証を取得し、定期的に監査を受けることで、管理体制の維持向上を図っています。 AREホールディングスグループのSDGs重点テーマの1つである「人・社会・環境にやさしい貴金属供給」に対応するため、人権や環境に配慮した貴金属製品として世界中のお客様に安心してご利用いただける「アサヒブランド」の構築と維持に努めております。
責任ある貴金属管理方針
対話
当社グループは、事業を通じて実際あるいは潜在的に人権に関する負の影響を受けるステークホルダーと対話を行います。
是正・救済
当社グループは、事業を通じて人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
教育・啓発
当社グループでは、「人権方針」「アサヒウェイ」「ハラスメント禁止方針」「アサヒホットライン」等、人権に関する関連文書は常時社内イントラネットに掲載し、アクセスおよび周知を図っています。 また、差別禁止や人権の尊重等について理解を深めるため、ハラスメント禁止や多様性の尊重に関する教育・研修を実施しています（Eラーニング/全ての役員及び従業員が対象）。
情報開示
当社グループは、人権の尊重の取り組みについてホームページ等を通じて公表していきます。
ガバナンス・推進体制
人権方針の遵守状況と当社グループの人権の尊重に関する取り組みについては､サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告していきます｡
相談・通報窓口
当社グループは、内部通報制度運用規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為、ハラスメント行為を含む人権侵害などについて、国内外のグループ会社全従業員からの通報を直接受け付け、その適切な問題解決を図るため「アサヒホットライン」を設置しています。 「アサヒホットライン」では社内外に窓口を設置しており、社外窓口は外部の法律事務所とするなど独立性を確保し、匿名での通報も受け付けています。社内の相談窓口では、未然防止の目的で気軽に利用いただくこともできます。通報案件に対しては公平に対応し、迅速かつ適切に調査を行い、適切な是正措置を講じます。また、通報・相談による不利益は発生せず、秘密保持されます。 加えて､｢責任ある貴金属管理｣に関する懸念や問題については､社内外のステークホルダーが匿名で利用可能な外部通報窓口を当社グループのホームページに設置しています。